衆院選は2月上中旬が有力　高市首相、通常国会冒頭解散なら最短日程に

高市早苗首相が、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院解散を検討していることを受け、次期衆院選は2月上中旬に投開票される可能性が高まっている。解散時期次第では、戦後でも異例となる短期間での選挙戦となる見通しだ。

❏ この記事で分かること

衆院選日程に注目　高市首相の解散判断が迫る

関係者によると、通常国会冒頭で衆議院が解散された場合、衆院選は2月上中旬に投開票される日程が有力視されている。解散から選挙までの期間は極めて短く、各党にとっては準備を急ぐ展開となる。

衆院選は、公示から投票日まで原則12日間と公職選挙法で定められている。通常国会召集直後に解散となれば、

いずれも2月上中旬の投開票となり、短期決戦は避けられない情勢だ。

月上中旬投開票が有力視される衆院選日程

今回の解散が実現すれば、新年度予算案の本格審議前に衆院選が行われることになる。通常国会は予算審議が最大の山場とされており、その前に解散・選挙に踏み切るのは異例だ。

政府・与党内では、「選挙後に新たな国会構成のもとで予算審議を行う方が、政策実行の安定性が高まる」との見方が出ている。政権基盤の早期安定化を図る狙いがあるとみられる。

解散の可能性が高まる中、与野党は水面下で選挙準備を加速させている。与党内では公認調整や公約作りを前倒しで進める動きが目立つ。

一方、野党側は「十分な説明のない解散は認められない」と反発しており、解散理由の正当性が大きな争点となりそうだ。選挙戦では、物価高対策や経済政策、安全保障政策などが問われる見通しである。

高市首相が最終的にいつ解散を決断するのか、そして衆院選の日程がいつ確定するのか。通常国会開幕を前に、政局は緊迫の度合いを強めている。